東電「民間事業者で」

菅直人首相は1日の記者会見で、福島第1原発で放射能漏れ事故を起こした東京電力の今後の経営の在り方について「（国として）支援することは必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べた。先に経営形態見直しの可能性に触れた発言を修正した形だ。東電の賠償責任に関しては「責任を超える場合は政府として対応しないといけない」と語った。首相は先月31日の日仏首脳会談後の共同会見で、東電について「（事故が）終息した中で今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形になるのか議論が必要になる」としていた。　

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石連会長「被災地のガソリン不足、今月中旬には解消」

石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、被災地向けの供給が本格化し、深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する」との見通しを示した。石連によると、東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧するという。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じる。１日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石連が各社の情報をとりまとめた上で、自治体を通じて公開してもらう。ただ、被災が深刻な空白地帯についての復旧見通しは明らかにしなかった。東日本大震災では石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレルから３２０万バレルへと減少した。その後３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸエネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村彌一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。また、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」の発動の可能性が高まっていることについて、天坊会長は「復興資金の財源に充てるべき」と述べ、店頭の混乱につながる制度は廃止すべきとの見方を示した。

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東電、４日まで計画停電見送り

東京電力は１日、２日から４日まで計画停電を終日見送ると発表した。東電は２９日から計画停電を見送っている。週末にかけて気温が低くなることも予想されるが、２日の電力需要は３２００万キロワット、３日は３４００万キロワットを想定しており、３７００万キロワットの供給力の範囲に収まるとみている。４日の需要は３６５０万キロワットに増えるとみているものの、横浜７号機（３５万キロワット）と川崎１号機（５０万キロワット）など停止中の火力発電が稼働し、供給力が３９００万キロワットに増大する。ただ、電力の供給力が例年より大幅に不足している状況は変わっておらず、東電は引き続き節電を呼びかけている。

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米ナスダックが敵対的買収提案

米新興市場ナスダックを運営するナスダックOMXグループと、商品先物取引などを手掛ける米インターコンチネンタル取引所（ICE）は1日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストに対し、敵対的買収提案を行ったと発表した。買収提示額は約113億ドル（約9500億円）。NYSEユーロネクストは既に、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所と2月に合併計画で合意しているが、ナスダックが買収に名乗りを上げたことで、再編の行方は混沌（こんとん）としてきた。ナスダックは現金と株式による1株当たり42．50ドル相当の買収額を提示。これは、独取引所が提案している買収額を19％上回っている。独取引所が今後、ナスダックに対抗して買収額を引き上げれば、買収合戦に発展する可能性がある。NYSEユーロネクストは1日、ナスダックから敵対的買収提案を受けたことを認めた上で、「提案内容を慎重に吟味する」とのコメントを発表。独取引所は同日の声明で、同社とNYSEユーロネクストとの合併が、両社の株主や関係者にとって最良の結び付きであることを引き続き確信していると強調した。証取業界では、今年に入りロンドン証券取引所（LSE）と、カナダのトロント証券取引所を運営するTMXグループが合併で合意。また、LSEがナスダック買収を検討しているとの報が伝えられるなど、世界的に再編の動きが加速しつつある。日本では、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けた協議に入る見通しとなっている。　

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ジャニーズ募金活動、初日は10万1000人

歌手の近藤真彦らジャニーズタレントが1日、同所属事務所が立ち上げた東日本大震災支援プロジェクト『Marching J』の募金活動を東京・代々木第一体育館前広場で開催した。近藤は「共に日本を支え、共に歩んでいきましょう。復興には時間がかかると思う。僕たちも努力していきたい」と呼びかけ、午前10時の開始からファンが殺到。急きょ午後4時半で受付を終了し、6時間半で10万1000人が募金に訪れた。1962年の同事務所創設以来となった全タレント参加の一大プロジェクトは、近藤の募金をきっかけにスタート。この日は、錦織一清、内海光司、人気グループ・TOKIO、KinKi Kids、嵐、タッキー＆翼、NEWS、関ジャニ∞、KAT-TUN、Hey！Say！JUMP、中山優馬、米花剛史、町田慎吾、A.B.C-Z、B.I.Shadowが駆けつけた。近藤は「『Marching J』をひと月に1回、必ず最短でも1年は続けていこうという気持ちがある。強く、優しい日本になるまで、東北にメッセージを送り続けたい」と使命感をあらわにした。長瀬智也は「復興に向けて動けるように、今だからこそ1つにならないといけないと心の奥で思った。いつもの優しい時間が来るように、みんなで盛り上げていこう」と呼びかけた。同日夕方から大阪城ホールでのソロ公演を控えるNEWSの山下智久も午前中から駆けつけ「こんな時こそ後ろを振り返らず、前へ進んで欲しいと思う」と被災者へエール。櫻井翔は「微力ですが、こうやってジャニーズのメンバーが集まることはなかなかない。皆さんのお力をお借りしたい。思いを届けたい」と協力を訴えていた。ジャニーズ事務所では今回の災害を受け、被災地にコンサート用電源車、タンクローリー、救援物資、搬送用トラック、燃料などを提供。今回の募金活動では、3日間で総勢100名を超える全所属タレントが参加する。

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汚染水見えぬルート

海と地下水、関連薄く。東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈１〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈２〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈３〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈４〉建屋の外の作業用トンネル（トレンチ）にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。

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約４割を占める学生の人口減少

２０１４年度に予定されている北陸新幹線（長野－金沢間）の開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の北陸線（直江津－市振）と信越線（直江津－妙高高原）の利用者数が新幹線開業後３０年で６割に落ち込むと、県と沿線３市でつくる県並行在来線開業準備協議会が調査を行って推計した。経営分離後の並行在来線は、県が出資する第三セクターが経営する予定。調査は、運賃や運行本数などを定める経営計画策定に向けた基礎資料とするのが目的。０７年度に行った乗客へのアンケート調査や沿線の人口変動を加味して開業後の将来利用者数を予測した。調査結果では０７年度の平均輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）は計２１５７人だったのに対し、新幹線開業翌年の１５年度は１９６４人（９１％）と推計。開業１０年後の２４年度は１７２４人（８０％）、３０年後の４４年度には１２９４人（６０％）になると見込んでいる。３０年後、北陸線で０９年度比３６％減、信越線で同４３％減になるという。協議会は０７年度の利用者の約４割を占める学生の人口減少が見込まれるのが主な要因とみている。

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日本車輛製造の米現地生産進出

ＪＲ東海傘下で新幹線など鉄道車両の製造最大手の日本車輛製造（本社・名古屋市）は２４日、米国での鉄道車両の現地生産を検討していることを明らかにした。現地生産体制の確立で、受注が堅調な米国の地域鉄道向けビジネスの採算性を高める。さらに、米オバマ政権が「グリーンニューディール政策」として打ち出した総額８０億ドル（約７６８０億円）の高速鉄道網整備計画で成長が期待される米国の鉄道市場での新幹線受注など、ビジネス拡大を狙う。同社の米国営業拠点があるイリノイ州を中心に、現地工場の建設場所や時期について検討を急ぐ方針だ。日本メーカーでは川崎重工業が米ネブラスカ州に鉄道車両の一貫生産工場を持っているが、日本車輛製造の米現地生産進出はこれに次ぐものとなる。同社は現在、米国向けではロサンゼルスなどで路面電車向けの２階建て車両や、地下鉄向け車両を販売。部品を日本から輸出し、車両の組み立ては現地メーカーに委託する供給体制を取っているが、米国向けビジネスを拡大するにはコスト低減が課題。現地生産に移行すれば、「日本からの部品輸送にかかるコストも削減でき、採算性も高まる」（生島勝之社長）と見ている

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国内のたばこ市場は増税

日本たばこ協会が２４日発表した２００９年４～６月期のたばこの販売数量は前年同期比７．４％減の６００億本となり７四半期連続でマイナスとなった。販売金額ベースでも同７．４％減の９０９５億円だった。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が昨年７月に全国導入されるのを前に駆け込み需要があった反動で大幅減少になったという。国産と、輸入品の販売数量の内訳は、国産が７．２％減の３９１億本、輸入品が７．９％減の２０９億本とそれぞれ激減した。一方、銘柄別のたばこ販売ランキングは上位２０銘柄のうち日本たばこ産業（ＪＴ）が１７銘柄を独占。首位は「セブンスター」（シェア４．９％）だった。国内のたばこ市場は増税や健康志向の高まりで０８年度までに１０年連続で縮小が続いており、ＪＴ試算では、０９年度も前年度比４．６％減少すると予想している。

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阪神尼崎店と全国での出店が相次いでいる

イターナルサービスが運営する「じゃんぼ焼鳥『鳥貴族』」。同店では1986年の創業以来、全品280円（税抜き）均一で商品を提供している。焼き鳥ならば2本で280円。鶏の唐揚げやポテトフライ、なんこつ唐揚げといった定番の料理メニューは67品目ある。飲み物ではビール、サワー、梅酒に日本酒など多数、用意している。「鳥貴族」も、6月30日には愛知県・錦三袋町店、7月15日には東京・葛西店、7月22日には東京・下北沢店、7月28日には兵庫・阪神尼崎店と全国での出店が相次いでいる。ホームページの説明では、飲食業界の出店スペースは落ちている現状だが、低価格の業態が不景気に強いと見て、同社は出店準備を急いでいると書かれている。「鳥貴族」で食事をした個人のブログにはやはり、「コスト・パフォーマンスはすごくいいですね。それにしても、調子に乗ってよく飲み、よく食べました」などと書き込まれていた。

箸袋の折り方
袴の着方
下駄箱
礼状の例文　書き方
背中にきび