今夏の需要に対応

東電などは、企業に対し自家発電を増強するよう呼びかけている。東電は「最近の原油高で自家発電をやめた後も設備を保有し続けている企業は相当数ある」とみている。自家発電が広がれば、需給格差もかなり緩和できる。産業界側に節電に向けた工夫を促す一方、もう一つの問題は、想定通りに東電の電力供給を確保できるかどうかということだ。例えば、被災後に復旧した火力発電所はいずれもフル稼働で電力供給することが見込まれているが、「今後、トラブルで停止するリスクもある」（東電）。これまでは東電に対して電力を融通していた東北電力も今後、東北地方の被災地で復興需要が本格化するにつれて東電に融通する余力がなくなる。今夏の電力不足をしのげたとしても、暖房用の電力需要が高まる今年冬には再び深刻な電力不足が懸念される。実際、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が定期検査に入り、それだけで１９０・６万キロワットの供給が停止。需給格差解消には多くの逆風があり、東電や産業界が乗り越えるべきハードルは高い。

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産業界、ピーク時電力２５％削減で調整

今年夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、政府と日本経団連などの産業界が、工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整に入った。経団連などが４月にまとめる節電計画に削減目標として盛り込みたい考えだ。計画停電の実施をできるだけ回避するためにも、需要抑制に向けた産業界の自主的な取り組みが求められている。東電は福島第１原子力発電所事故などで電力供給力が大幅に減少。夏場に確保できる供給力は４６５０万キロワットと推定される一方、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットと大幅な電力不足が見込まれる。猛暑だった昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れもあるため、政府は需給格差を埋めるためにも２５％の削減が必要と判断している。産業界が震災後に節電を進めたことは、連日の計画停電回避にもつながっている。ただ、２５％もの大幅削減は容易ではない。これまでは被災による工場の操業停止などで生産活動が低迷していたが、今後は少しずつ生産が回復し、電力需要も増大するとみられる。このため経済産業省は産業界に対し、まずは夏休みの長期化や分散化などを行って電力需要を少しでも抑制するよう求めており、近く労働組合の連合にも協力を要請する考えだ。

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内定取り消し123人＝被災の東北3県は44人

厚生労働省は1日、東日本大震災の影響で就職内定を取り消された学生・生徒が、3月31日時点で11都府県の123人に上ったと発表した。このうち、深刻な被害が出た岩手、宮城、福島の3県が44人を占める。最も多いのは東京の63人だが、厚労省は「東北の工場が被災しても東京本社で報告するケースがあり、多くは東北居住者の可能性がある」とみている。学校別では、大学生（大学院・短大・専修学校も含む）が52人、高校生が71人。東北3県の内訳は岩手が24人、宮城が13人、福島が7人。内定を取り消した企業は20社で、製造業、宿泊・飲食サービス業が多い。厚労省は「津波で社屋が押し流された企業も多く、内定取り消しは今後さらに増えるのではないか」と指摘した。　

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砂浜にいた遊泳客らに救助されたが

海岸で水難事故相次ぐ＝中学生ら3人不明－茨城・茨城県内3カ所の海岸で18日、遊泳中だった中学生ら3人が行方不明となり、県警はいずれも水難事故とみて捜索している。午前10時10分ごろ、神栖市日川の日川浜海水浴場で、同級生と家族らで海水浴に来ていた千葉県野田市、中学3年金子侑樹さん（14）がおぼれ、行方が分からなくなった。鹿嶋市下津の海岸では午後0時半ごろ、埼玉県越谷市から来た韓国籍の男性が沖合で1人で流されているのが目撃され、その後行方不明となった。午後2時50分ごろには、同市平井の海岸で中学2年の男子生徒6人が遊泳中におぼれ、5人が近くの砂浜にいた遊泳客らに救助されたが、倉橋健斗さん（13）の行方が分からなくなった。　

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取得率は、女性が前年度比0．9ポイント

育休取得率、男性減る＝女性9割超に－08年度厚労省調査・厚生労働省は18日、雇用均等に関する2008年度調査の結果を発表した。育児休業（育休）の取得率は、女性が前年度比0．9ポイント上昇し90．6％。これに対し、男性は0．33ポイント低下し1．23％だった。育休取得率は1999年度と比べた場合、9年間で女性が34．2ポイント増加したものの、男性はわずか0．81ポイントの上昇にとどまっている。ただ、6月に成立した改正育児・介護休業法は男性の取得促進策も盛り込んでおり、同省は今後、目標とする10％への引き上げを達成したい考えだ。育休の取得期間を男女別に見ると、女性は「10カ月以上12カ月未満」の32．0％が最も多かった。ほかは「12カ月以上18カ月未満」の16．9％、「3カ月以上6カ月未満」の13．6％だった。一方、男性は「1カ月未満」が54．1％に上った。「1カ月以上3カ月未満」の12．5％がこれに続き、女性に比べ短期間しか取らない傾向が鮮明になっている。調査は昨年10月、常用労働者5人以上を雇用する約1万カ所の民間事業所を対象に実施。有効回答率は72．8％。　

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調査を開始した１９８７年以来

新型インフル、すでに大流行の兆し・新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大し秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが１８日、国立感染症研究所の調査で分かった。９日までの１週間で、全国約５０００の医療機関の平均インフルエンザ患者数は、流行指標となる「１人」に相当する０・９９人。全国推計６万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した１９８７年以来、例がない。５０００医療機関を３～９日に受診した患者数は４６３０人で、前週（７月２７日～８月２日）の２６５５人（１医療機関あたり０・５６人）の約１・７倍に上った。都道府県別にみると、流行入りしたのは６都府県で、１５日に死者が出た沖縄が突出しており、１医療機関当たり２０・３６人。次いで奈良（１・８５人）、大阪（１・８０人）、東京（１・６８人）、長崎（１・５０人）、長野（１・４４人）の順。

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感染者を合宿所などに隔離

日本ハムで新型インフル＝スレッジら集団感染－プロ野球初・プロ野球日本ハムのターメル・スレッジ外野手、宮西尚生投手、福良淳一ヘッドコーチが新型インフルエンザに感染していたことが18日、分かった。プロ野球で新型インフルエンザ感染が確認されたのは初めて。球団と北海道旭川市保健所によると、3人は同日、楽天戦が行われた旭川市内で検査を受け、インフルエンザA型感染が判明。うち2人の検体が北海道立衛生研究所（札幌市）に送られて新型と確定し、残る1人も新型とみなされた。いずれも軽症という。日本ハムでは16日に大野奨太捕手がA型に感染したことが判明。18日に自覚症状のあった26人が旭川市などで検査を受けた。金森敬之投手もA型と判明しており、球団は両選手も新型の可能性が高いとしている。日本ハムは日本プロ野球組織に報告。感染者を合宿所などに隔離したほか、主催試合でファンとの接触がある行事を自粛するなどの措置を決めた。

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